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小林議員への辞職勧告決議案検討 自民大島幹事長(産経新聞)

 自民党の大島理森幹事長は23日午前の役員会で、北海道教職員組合(北教組)幹部らによる違法献金事件をめぐり、自らの陣営の元経理担当者らが起訴された民主党の小林千代美衆院議員(北海道5区)の議員辞職勧告決議案の提出を検討するよう、川崎二郎国対委員長に指示した。

 大島氏はその後の記者会見で、決議案について「なぜ民主党議員が(道義的責任の明確化などに)方向性を出せないのか問いただしたい」と強調。小林氏が議員辞職も離党もしない考えを示したことについても「法の順守精神のかけらもなく、議員に対する国民の信頼感が失われている」と批判した。

 また大島氏は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題をめぐり、政府が23日夜にも移設案をとりまとめることについて「必ず移設先の県や市町村民の理解を得たうえで米国との交渉に入るべきだ」と述べた。

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